クレジットカードガイド

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前科があってもカード審査に通りますか?

 

現在の世の中ではクレジットカードがあると便利です

近年ではインターネットの普及によりオフランはもとよりオンラインでもクレジットカードがあれば簡単快適に過ごすことが可能です。そのため、クレジットカードが欲しいという人は何とかして審査に通るために事前準備を行って審査への申し込みを行う事になります。

そんな中、過去にとある事情によって前科者となり、刑を終えて社会復帰(就職)すれば毎月継続的な収入を確保する事が可能になりますので、クレジットカード審査への申込を行える条件が整っているように思えます。もっとも、刑期中には毎日労働がありますので、社会復帰した際には少なからずこの経験が役に立つと思われます。


ただ、前科があるとその情報が役所や個人信用情報機関など、どこかに登録されてしまいクレジットカード審査では不利になってしまうのでは?と考えている人がいるかも知れません。

確かに、現在の世の中はクレジットカード社会と同様に情報社会となっており、自分の知らないところにもいろいろな情報が登録されている可能性があるため、この情報がどこかに登録されている可能性も否めませんよね?

しかし、そこは心配無用です。何故なら過去に前科がある人でも審査に通る事は十分可能なのです。そこで、今回の記事では何故前科持ちの人でもクレジットカード審査に通る事が可能なのか?について解説します。

 

前科の履歴が登録されているのは市区町民役所にある犯罪者名簿

これは、一般的にはあまりというかほとんど知られていない事ですが、前科の履歴は市区町村役所内にある犯罪人名簿というものに登録されています。ただ、この犯罪人名簿というものは公的機関の関係者以外の方は閲覧不可となっているため、一般の方や一般企業の方が閲覧する事は出来ません。

一般の方や一般企業の方の閲覧が不可能となっていますので、ニュースで流れている情報で知る以外のごく軽微な犯罪に関しては、どこの誰が犯罪をしてしまったのか?という事実を私たちが知る事は出来ません。


つまり、過去に前科がある人の情報を一般市民が知る事は出来ないため、過去に前科のある方が引越しをしたとしても基本的にその情報が近所住民へバレる事はありません。もっとも、私たち一般市民は市区町村役所内に犯罪人名簿があるということ自体知っていないと思います。

それから、市区町村役所内にある犯罪人名簿の情報ですが、これは登録後10年を経過すると削除される=基本的にそれ以降は誰もその事実を知ることは出来ません。

 

金融会社は公的期間ではないため閲覧不可です

市区町村役所内にある犯罪人名簿ですが、これは公的機関の関係者以外は閲覧不可となっていますので、公的機関ではない金融会社がこの名簿の閲覧を行う事は出来ません。

金融会社が名簿の閲覧をする事が出来ない以上、過去に何らかの事情によって前科が付いてしまった方の情報は、一部の属性情報や信用情報以外は金融会社の自社データベースにはもちろん個人信用情報機関の信用情報に登録される事は無いのです。

もっとも、犯罪人名簿の閲覧が出来ませんので、その情報を信用情報はもちろん自社データベースに登録しようとしても出来ない事は明白になります。

 

前科履歴以外でクレジットカード審査に通らない理由はこれ

ここまで前科履歴のある人のクレジットカード審査への影響について解説してきましたが、前科の情報は個人信用情報機関の信用情報には登録されないため、この事が直接クレジットカード審査に影響を与える事はありません。

ただ、クレジットカードやカードローンなどを含めた各種金融商品の利用中に服役した場合には、少し事情が異なってきます。

それは、服役している場合にはこれら金融商品の利用代金の支払いが出来なくなる可能性が高くなりますよね?もっとも、身内の方に銀行の引落口座への入金をお願いする事が出来れば話は変わってきます。


それはともかく、金融商品の支払いが遅れてしまうと、その情報が金融事故情報として個人信用情報機関の信用情報に登録される事になります。そして、信用情報に金融事故情報が登録されている限りはクレジットカード審査をはじめとして各種金融用品に通らない可能性が高くなります。

その後、服役期間が終了してクレジットカード審査に申込を行ったとしても、服役していた期間によっては信用情報に金融事故情報が残っているため、審査には通らない可能性が非常に高くなってしまいます。


ですので、過去に前科のある人は、それが直接クレジットカード審査に影響をを与える事はありませんが、各種金融商品の支払いを延滞している場合には審査に通らない可能性が高いため注意が必要です。

もっとも、これは前科履歴のある人に限った事ではありませんが、信用情報に登録されている各種情報には常に注意をして、心配であれば個人信用情報機関へ信用情報の開示請求を行いその中身の確認をする事をお勧めします。